立て替え制度の利用

民事法律扶助とは

借金でお困りの方が専門家に頼むとき、一番心配なのは、手続き費用ではないでしょうか?
収入等一定の条件はありますが、手続き費用が支払えない方にも法的サービスを受けてもらえるよう、
費用を国(法テラス)が立て替えてくれる民事法律扶助という制度があります。

立替えてもらった費用は、月5,000円から10,000円の分割払い(無利息)で法テラスに返していくことが可能です。


当事務所では民事法律扶助を受けられる可能性がある限り、この制度の説明をさせていただきます。
※ 立替制度が利用できるのは、専門家の中でも、法テラスと契約した
一部の弁護士・認定司法書士に限られます(当事務所は法テラスと契約をしております。)。

民事法律扶助利用するための窓口

2つの方法が主にあります。

①法テラス経由で、専門家に依頼する。

②依頼した専門家経由で法テラスに申し込む。(いわゆる『持込案件』)

①のルートは、誰が債務整理を担当するかわかりません。
また、担当が決まるのに時間がかかることがあります。

②のルートは法テラスと契約している専門家を探すのが大変ですが、担当する専門家をあなた様が選ぶことができます。
担当が決まった上で法テラスに申し込む訳ですから、所定の条件さえ満たしていれば、①と比べて時間的にも手続き的にもスムーズです。
当事務所は法テラスと契約をしております。

注意してもらいたいことは誰でもこの制度を受けられるわけではありません。下記をご参照ください。

費用の立て替え制度(民事法律扶助)でのよくある質問



Q 費用の立替制度があるなんて知りませんでした。たくさんの事務所がCMや電車などで広告しているのに、そんな制度があることを知らせないのはなぜですか?


A 費用の立て替え制度(民事法律扶助)を使って手続きができるのは、法テラスと契約している一部の専門家に限られます。CMや電車広告をしている事務所等は法テラスと契約していない事の方が多いかもしれません。また、立替制度を使うと、一般的に専門家の費用が安くなってしまうこと、法テラスの審査を受ける手間がかかることも積極的に制度のことを告知しない要因のひとつかもしれません。
現在債務整理中で利用ができる条件を満たし、法テラスしたいのに利用されていない方はご依頼されている事務所に聞いてみてもよいと思います(当職も事務所それぞれにお考えがあると思っております)。



Q 立替制度は国が借金を立て替えてくれるのですか?
A 違います。立て替えてくれるのは、債務整理にかかる手続き費用(司法書士や弁護士への報酬)です。実費や返済にかかるお金は立替の対象外です。

Q 費用の立替制度は法テラスがやっているんだったら、直接法テラスに行ったほうがいいのでしょうか?
A 直接法テラスに行っても、立替制度(民事法律扶助)を利用することは可能ですが、東京の場合事件が多く、法テラスに行ってから担当の専門家が付くまで1ヶ月ほどかかっているようです。その間は取立てが止まりません。一方、先に法テラスと契約している専門家に相談に行き、その専門家から法テラスに持ち込んでもらう(「持ち込み案件」といいます。)と、受任する専門家はもう決まっていますから、スムーズに制度を利用することが可能です。

Q 収入が多いと費用の立替制度(民事法律扶助)が使えないと聞きました。制度を利用するために働くのを減らそうと思います。
A この制度はあくまで立替ですから、分割で返済するのが原則です。

収入が多いのであれば、手続きの選択肢も増えます。働いてなお、手続き費用の支払いが困難な場合にこの制度をご利用いただければと思います。

Q 費用の立替制度(民事法律扶助)を利用するデメリットはありますか?
A 世帯全員の省略のない住民票や給与明細書などの書類を提出する必要があります。

また、審査を受けるために一度、受任予定の司法書士と一緒に法テラスに行かねばなりません。平日の昼間です。

ちなみに・・・立替制度を利用しない又はできない場合でも、当事務所の報酬・費用は分割でお支払いいただけます。



立替制度を利用しない債務整理のご依頼者様の9割以上が分割払いで私どもの手続きを利用されています。
ご家族からの援助でもない限り、一括で手続き費用全額を支払うことは難しいはずです。
一括で払えるほど余裕があるなら債務整理しないでしょう。司法書士が貸金業者に受任通知を送付した後は、業者への返済をストップすることが可能です。その浮いた分の一部を手続き費用に回してもらっています。手続きを依頼したせいで、生活がより大変になったのでは、本末転倒です。
当事務所では、そのようなことがないよう十分配慮させていただいております。
毎月支払っていただく金額は、家計の状況と今後の返済予定額を考慮の上、ご依頼者様と十分話し合って決定します。



御苑総合司法書士事務所が依頼者様へ約束する5つの安心

1 当事務所の報酬は日本全国一律の報酬設定となっております。また依頼を強制することはございませんので、一度持ち帰っていただいて検討して頂いてもかまいません。  

2 当事務所は、債務整理の足かせとなり、一部で問題となっている減額報酬は一切頂いておりません。また時効の援用は着手金のみの報酬で承っております。当事務所は広告費を掛けていない分、他の事務所よりも報酬を押さえることが可能であり、依頼者様の生活再建のためできる限りサポートさせていただくことができます。


3 ご依頼者様への連絡、書類作成、登記申請、業者との交渉、裁判所の申し立てまで事務員ではなく、すべて司法書士が行いますので、大手の事務所と違い進捗状況もすぐわかります。
4 相談は何回でも無料です。また電話やメールでの相談も受け付けており、土日祝日早朝夜間も対応可能です。
5 日本全国対応しておりますので、近くの専門家に頼むのはちょっとという方でも安心してご依頼いただけます。


当事務所は出張相談も可能です(日本全国対応)。

土日祝日早朝夜間も対応しております。

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